「サムスン電子、こんなに早いとは…」輸出規制後に驚愕した日本
日経「サムスン、半導体供給網の国産化に乗り出した」
1年間で韓国の装置・素材企業9社に2762億ウォン出資
「韓日・米中対立に対応し独自サプライチェーン構築を開始」
フッ化水素など日本企業シェアの高い分野
「韓国企業の意思決定の迅速さ、驚くばかり」
サムスン電子が日本の半導体核心素材輸出規制と米中摩擦の激化に対応するため、自主的に供給網の国産化に着手したと、日本経済新聞が4日付で報じた。
日本経済新聞はサムスン電子と投資対象企業が韓国取引所に提出した事業報告書を分析し、「昨年7月以降1年間に韓国上場企業8社と上場企業の子会社1社など9社に2762億ウォンを出資した」と伝えた。
また「1社当たりの出資金額は大きくないが、技術支援を実施する」とし「サムスン電子が韓国半導体装備及び素材企業を育成し、自主的に国内供給網を構築すること」と説明した。
これまでサムスン電子が半導体装備や素材を納品する会社の持分を買い入れたケースはまれだった。 韓日、米中間の対立で既存の国際半導体供給網の分業体系が解体危機に直面すると、供給網の国産化を急ぐことになったという分析だ。
サムスン電子が1年間で出資した企業は、フッ化水素メーカー、ソウルブレイン（249億ウォン）、半導体テスト装置メーカー、YIK（473億ウォン）、半導体回路原板メーカー、S&Sテク（659億ウォン）、半導体ウェハー研磨装置メーカー、KCテク（207億ウォン）、真空ポンプメーカー、Lotベーム（190億ウォン）、ウェハー洗浄装置メーカー、ニューパワープラズマ（127億ウォン）、半導体装備用セラミック部品メーカー、ミコセラミックス（217億ウォン）、真空ポンプメーカー、LotFotベーム（190億ウォン）、ウェハー洗浄装置メーカー、ニューパワープラズマザー（217億ウォン）、半導体保護装置メーカー、ミコセラミックス（217億ウォン）、半導体マスク保護素材メーカー、FST（430億ウォン）、半導体製造用素材メーカー、DNF（210億ウォン）などである。
いずれも特定分野に強みを持つ売上数千億ウォン台の中堅企業だ。 サムスン電子は大部分、第三者割当有償増資の形で出資した。 出資後の持分は10%未満だ。 これらの企業はすべて「サムスン電子から投資を受けた資金を研究開発費に使う」と公示した。
同紙は「フッ化水素と半導体ウェハー研磨装置など日本企業が高いシェアを持つ品目が多い」と説明した。 また「FST、DNFなど先端素材企業と協力して半導体回路の微細化を進めるものと見られる」と予想した。
サムスン電子が半導体供給網企業に対する出資を加速化させるのは、2019年7月の日本政府の輸出規制以降、韓国企業が「日本依存危険度」を強く意識しているためだという説明だ。 サムスンだけでなく、SKハイニックスもグループ内の所在企業の育成を急いでいると同紙は伝えた。
輸出規制品目のうちフッ化水素の輸入だけが86%急減しただけで、ポトレジストとフッ化ポリイミドの日本依存度は依然として高い。 しかし日本化学大企業の関係者は「輸出管理厳格化（輸出規制）が国産化を一気に進展させた面がある」とし「韓国企業の意思決定の速さには舌を巻くほど」と述べた。
来年度予算案にも素材·部品·装置の国産化が優先順位に盛り込まれた。 来年の産業育成予算は1兆6845億ウォンで、今年より9%増える。
米中摩擦もサムスン電子が供給網の国産化を急ぐ背景に挙げられる。 サムスン電子が米国の納品業者の装備や素材を中国の半導体メモリー工場で使用できない可能性が高まっているからだ。
供給網の国産化は長い時間が必要だというのが専門家たちの共通の診断だ。 しかし「半導体の売り上げが70兆ウォンを超え、30兆ウォン以上を投資する三星電子の動きは意味が大きい」とし「三星電子が主な顧客である日本企業の国際分業にも変化がある」と日経は見通した。
スレ主韓国人
あえて恐れを知らずにサムスンに手をつけようとしたのだから、どうせもうこの流れは止められません。
バカな安倍が歯を早くむき出した点が、むしろ私たちには神の一手でした。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
